2011-04-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
そこで、このツーステップローンというのを似たような幾つかのローンと比べたいわけですけれども、一つは、長プラ、長期プライムの資金というのがございます。これに比べてどれくらい有利になるのか。数字的になかなか、数字でこうだというのはあれでしょうけれども、金利あるいは期間の面においてどれくらい有利になるんだろうか。
そこで、このツーステップローンというのを似たような幾つかのローンと比べたいわけですけれども、一つは、長プラ、長期プライムの資金というのがございます。これに比べてどれくらい有利になるのか。数字的になかなか、数字でこうだというのはあれでしょうけれども、金利あるいは期間の面においてどれくらい有利になるんだろうか。
長期プライムで引いて長期プライムで出すと。 じゃ、どうやって食っているんだということになるんですが、実は周辺のサービス業務からお金をもらっております。例えば、女性のためのビジネススクール、これはもう既に五千数百人が全国で卒業しまして、千人が起業しております。あるいは、起業した後希望する人には記帳サービスを行う、こういうことを通じて一貫したサービスを提供し続ける。
それは今、長期プライムが二・二％、国債の十年物の表面金利が一・八、それから公定歩合も〇・五になっている。都銀の短プラも一・三七五、そういうところまで下がっていますから、すべての貸金業者が同じように調達面において低金利の利益を得ているとは思いませんけれども、しかしながら、調達金利が安くなっていることは事実であろうと思うんです。
○永田良雄君 もう一つちょっと教えていただきたいのですが、預金金利はずっと低位にあるわけでありますが、最近、長期プライムとか貸出金利が上昇傾向にあるというのはどのように見たらいいのでありましょうか。
しかし、その使い道、財投の出口となる住宅金融公庫ほか政府系金融機関の融資は一向に伸びない、貸出金利が民間の長期プライムを上回っている上、民間金融機関の攻勢も激しいわけでありますから、結果、財投の司令塔である資金運用部にお金が滞留する財投クランチというのが深刻になってきた。こういう表現で新聞は書いているわけであります。
しかし、銀行の長期プライムは何％ですか。まだ三％台じゃありませんか。それに、中小企業金融を見ている私どもの立場では、銀行が貸し渋りをして貸してくれないという事態も起こっています。この点については、金融機関を指導する立場から、窓口をぜひ使って、金融機関に貸し渋りのないように御指導いただきたい、こう思っております。
長期プライム、長プラが一％下がれば、民間投資を誘発して、ＧＮＰで一％上昇させる効果があるということも言われておるわけであります、御存じのように。 そこで、私は、今確かに公定歩合は日銀始まって以来かもしれないけれども、卸売物価が三％下がっているわけですね。そうすると、諸外国と比べて公定歩合は決して安いと言えない。マイナス三％というのがげたにあるわけですから、下に。
しかし、景気対策という意味から考えて、一・七五にするということの意味は当然あるわけでございまして、それなりの効果が出ているのは事実であるし、また、今着々と長期プライム、短期プライムそしてまた実際の貸出金利というのは下がってきているわけであります。
御存じのように、公定歩合、長期プライム等の金利が非常に大きく下がっております。例えば公定歩合は、平成二年八月の六％の水準からことしの九月の一・七五％まで、下がった幅が四・二五％下がっている。長期プライムも、平成二年十月の八・九％からことしの十月の四・五％まで、下げ幅四・四％というふうに下がっているわけであります。
そうすると、その分の引き下げ分、これに連動して長期プライム、短期プライムも下がると思うのでありますが、その分についてはまだ今の水準に織り込まれていないだろう、タイムラグがあれば、ある程度の時間があればその分の民間金利はさらに下がるだろうというふうに予想されていると理解していいですか。
それから、長期プライムは四・四下がっています。
ところが、長期プライムが上がればこれは自動的に上がらざるを得ない。自動的でないにしろ、財投が上がればまたこれも上がらざるを得ないということになる。そういう説明はないわけですね。
これも委員の御案内のとおりでございますけれども、市中の短期プライム、長期プライムは極めて着実に下がってきておりまして、短期プライムレートは、ピークは八・二五が、今半分以下の四％まで下がっております。
例えば、現在公定歩合はピークから二・七五％下がっておりますが、長期プライムも短期プライムも三・七％ほど下がっているのは、そういう金利自由化の関係のもとだというふうに考えております。
長期プライムに至っては、六％と申しますのは実にピークから二・九％、約三％下がったわけでございまして、特にこの長期金利の六％という水準は、いろいろ言われますが、歴史的に見てもかなり低い水準でございまして、現在の設備投資をいわゆる採算面からは十分サポートできる水準ではないかというふうに考えております。
買い控えというのはいろんな形で起こっておりますけれども、ここのところへ来でまた長期プライムが少し下がる、住宅ローンの金利も下がるというようなニュースが流れておりますけれども、要するに金利にしてもかなり高いところでまだまだとまっているという感覚がありますので、少し下がってももう少し待てはまた下がるかなという期待もあります。
その際、財投金利がございまして、その事業の優先度に応じまして財投金利と長期プライムの間の金利、いろいろな金利水準がございますが、適宜判断して金利をつけさせていただいておるということでございます。
そして、長期プライムが委員がおっしゃいましたように変動がありました場合には、一定の期間を置きましてその変動幅に応じて改定するということで今までもやってまいったわけでございます。したがいをして、一定幅の長期プライムの変動があればそのルールに従って今後も上げ下げを行っていくということでございます。
これは財投の金利でございますので、先生御承知のとおり、そのときそのときの長期プライムよりはやはり〇・三とか〇・四低いそういう資金調達のチャンネルになるわけでございます。 それから、いわゆるその資金調達のやり方というのは、必ずしも借り入れに、社債がだめなら借り入れかということには必ずしもいかないと思います。
長期プライムが利上げになるので住宅金融公庫の利率が上がるようなことを聞いておりますが、大臣、これについては反対をされているということですが、私どももこれについては反対の意向です。どうしてもこの点につきましては、内需拡大の重要な一翼を担っています住宅建設に対してやはりいろんな点で影響を及ぼすのではないかと思いますが、最後に大臣の御所見を承って質問を終わりたいと思います。
しかしこれは、郵政の一般感情から申しますれば、そういう預託者でございますからここからは受益をしておられるという、そういう関係にありまして、今の状況がやや正常でありませんために、逆ざやのものを引き受けさせられるという確かにおわかりにくいことであろうということは、おっしゃるとおりかと思いますが、これは今の状況そのものが、国債の金利が非常にこれも史上最低でございますし、預託金利と長期プライムとの関連もやや